連携施設

ひよこ保育園

アクセス

福岡市西区福重5丁目10番6号

TEL:092-834-9244

情報開示

役員報酬規程

令和元年度    

定款

社会福祉法人エミージュリンク  定款

第一章 総則

 (目的)

第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫するこ とにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

 (1)第二種社会福祉事業

  (イ)保育所の経営

  (ロ)小規模保育事業の経営

 (名称)

第2条 この法人は、社会福祉法人エミージュリンクという。

 (経営の原則等)

第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営的基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

 (事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を福岡県福岡市西区福重五丁目10番6号に置く。


第二章 評議員

 (評議員の定数)

第5条 この法人に評議員7名を置く。

 (評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事2名、事務局員1名、外部委員2名の合計5名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員 の1名以上が賛成することを要する。

 (評議員の資格)

第7条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を尊厳するとともに、この評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族そのた特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の三分の一を超えてふくまれることになってはならない。

 (評議員の任期)

第8条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとすることができる。

3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 (評議員の報酬等)


第三章 評議員会

 (構成)

第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

2 評議員会議長を置き、議長はその都度選任する。

 (権限)

第11条 評議員会は、次の事項について決議する。

 (1)理事及び監事の選任・解任

 (2)理事及び監事の報酬等の額

 (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

 (4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認

 (5)定款の変更

 (6)残余財産の処分

 (7)基本財産の処分

 (8)社会福祉充実計画の承認

 (9)事業計画及び収支予算

  (10) 臨機の措(予算外の新たな 義務の負担及び権利の放棄)

  (11)公益事業・収益事業に関する重要な事項

  (12)解散

  (13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)

第12条 評議員会は、定時評議員会として毎年6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 (招集)

第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 (決議)

第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 (1)監事の解任

 (2)定款の変更

 (3)事業計画及び収支予算

 (4)基本財産の処分

 (5)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)

 (6)公益事業・収益事業に関する重要な事項

 (7)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)

 (議事録)

第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。


第四章  役員及び職員

 (役員の定数)

第16条 この法人には、次の役員を置く。

 (1)理事 6名

 (2)監事 2名

2 理事のうち一名を理事長とする。

3 理事長以外の理事のうち、3名を業務執行理事とすることができる。

 (役員の選任)

第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (役員の資格)

第18条 社会福祉法第44条第6項を尊守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するまでとすることができる。

3 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)

第23条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 (2)心身の故障の為、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないとき。

 (役員の報酬等)

第24条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 (職員)

第25条 この法人に、職員を置く。

2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事かいにおいて、選任及び解任する。

3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。


第五章  理事会

 (構成)

第26条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

2 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

 (権限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

 (1)この法人の業務執行の決定

 (2)理事の職務の執行の監督

 (3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

 (招集)

第28条 理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 (決議)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず理事(当該理事について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示したとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

3 第1項の規定にかかわらず、次に揚げる事項は、理事総数(現在数)の三分の二以上の多数による同意又は承認をもって行う。

 (1)事業計画及び収支予算

 (2)基本財産の処分

 (3)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)

 (4)その他法令で定められた事項

 (議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第六章  資産及び会計

 (資産の区分)

第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

2 基本財産は、下記に揚げる財産をもって構成する

 (1)福岡県福岡市西区福重5丁目163番地7所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建たんぽぽ保育園園舎(1階 264.20㎡、2階215.59㎡)

3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4、基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第2項に揚げるため、必要な手続きをとらなければならない。

 (基本財産の処分)

第32条 基本財産を処分し、又は、担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、福岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に揚げる場合には、福岡市長の承認は必要としない。

 1 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

 2 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

 (資産の管理)

第33条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事会が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 (事業計画及び収支予算)

第34条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (事業報告及び決算)

第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

 (1)事業報告

 (2)事業報告の付属明細書

 (3)貸借対照表

 (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)

 (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の付属明細書

 (6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類のついてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (1)監査報告 

 (2)理事及び監事並びに評議員の名簿

 (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

 (4)事業の概要等を記載した書類

 (会計年度)

第36条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

 (会計処理の基準)

第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

 (臨機の措置)

第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。


第七章  解散

 (解散)

第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散自由により解散する。

 (残余財産の帰属)

第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。


第八章  定款の変更

 (定款の変更)

第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て福岡市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡市長に届け出なければならない。


第九章  広告の方法その他

 (広告の方法)

第42条 この法人の広告は、社会福祉法人エミージュリンクの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

 (施行細則)

第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。


 附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

  

  理事長 波多江 理惠   監事  小松 裕司    評議員  田中 政行

  理事  浦 眞寿子    監事  角 たか子    評議員  樋渡 学

  理事  島 佐代子                 評議員  浦田 清美

  理事  三浦 満里恵                評議員  日髙 由夏

  理事  足立 由美                 評議員  田中 克明

  理事  半田 恵美子                評議員  小石原 幸三

                            評議員  北島 光太郎